STEALTH BACKUP利用規約

第1章 総則

第1条 (本規約の目的)

  • STEALTH BACKUP利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ワイズ(以下「当社」といいます。)が提供する「STEALTH BACKUP」(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
  • 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします。

第2条 (本規約の適用)

  • 本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
  • 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本サービスに関して、本規約と「STEALTH CLOUD STORAGE 利用規約」の定めが矛盾又は抵触する場合、本規約の定めが優先されるものとします。

第3条 (本規約の変更)

  • 当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
  • 本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知するものとします。
  • 本サービスに関して、本規約と「STEALTH CLOUD STORAGE 利用規約」の定めが矛盾又は抵触する場合、本規約の定めが優先されるものとします。

第4条 (本規約の公表)

  • 当社は本規約を当社のホームページ、その他当社が別に定める方法により、公表します。

第5条 (用語の定義)

  • 本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。
    1. 「データセンター」とは、本サービスの提供を行い、STEALTH BACKUPの保管データを収容する施設をいいます。
    2. 「本システム」とは、本サービスを提供するために当社が用意するアプリケーションのことをいいます。

第2章 契約

第6条 (利用の申込)

  • 本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を承諾した上で、当社或は販売代理店所定専用申込書に必要事項を記載またはオンラインサインアップによって本サービス利用契約を申し込むものとします。
  • 前項の申込に際して、申込者確認のための資料を当社に提出していただくことがあります。

第7条 (契約の単位)

  • 利用者は、バックアップの対象となるデータ容量に応じて、個々に本サービスの利用契約を締結するものとします。

第8条 (契約の成立)

  • 当社が第6条(利用の申込)に従ってなされた申込を承諾することにより、本サービスの利用契約が成立することとします。
    本規約に基づく本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、当社が申込書を受領して開始通知を送付した日付(以下、「契約日」といいます。)をもって成立します。
  • 当社は、次の場合に該当すると当社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
    また、本契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、当社は、本契約を解除することがあります。
    1. 以前に申込者が、本利用規約を遵守せず、契約の解除となったことがある場合。もしくはその恐れがあると当社が判断した場合。
    2. 契約申込書に虚偽の事項を記載し、または記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合。また虚偽の資料を提出した場合。
    3. 不正に預金口座振替・自動振込、金融機関等を使用した場合。またその恐れがあると当社が判断した場合。
    4. 本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払を怠り、又は怠る恐れがあると当社及び販売代理店が判断した場合。
    5. 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき。
    6. 本サービスの申込者又はその役員若しくは従業員が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合。
    7. 本サービスの申込者が本サービスの利用に適さないと当社が判断した場合。
    8. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると認められる場合。
  • 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第9条 (サービス利用内容の変更)

  • 利用者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更する内容等について当社が別途定める方法に従い、当社に申し込むものとします。
  • 前項の申込を承諾する場合は、当社は利用者に対しその旨を通知します。
  • 第1項の申込があった場合に、前条(契約の成立)第2項の各号に該当すると当社が判断したときは、又は技術的に困難である等当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。
  • 利用者の契約内容の変更は、当社が変更を承諾し、変更後の本サービスの提供を開始した日より適用します。

第10条 (利用者の名称等の変更)

  • 利用者は、申込書に記載された利用者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、当社に届け出た連絡先電話番号、電子メールアドレス等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
  • 前項の届け出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を提出していただくことがあります。
  • 利用者が第1項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条 (利用者の契約解除の制限等)

  • 利用者は、第19条(契約期間)第1項に定める契約期間内は本契約を解除することはできず、契約期間内の未払いの料金について支払義務を負います。
  • 当社は、支払い済みの料金については理由の如何を問わず返金しないものとします。

第12条 (当社が行う契約の解除)

  • 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に催告することなく本契約を解除することができるものとします。
    1. 第14条(提供停止)第1項に基づき当社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
    2. 第14条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合。
    3. 本契約上の債務の履行を怠る恐れがある場合。
  • 当社が前項により本契約を解除する場合、前条第2項の規定を準用し、一方、利用者は未払い料金について支払義務を負います。

第3章 提供停止等

第13条 (運用停止)

  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。
    1. 当社の本サービス用設備またはサービス提供するために必要な設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合。
    2. 当社の本サービス用設備またはサービス提供するために必要な設備の保守を緊急に行う場合。
    3. 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合。
    4. 当社に設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    5. 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合。
  • 当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  • 当社が第1項の規定により、本サービスの運用を停止した場合、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条 (提供停止)

  • 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 本規約に違反をした場合。
    2. 当社のサービスの運営を妨害又は当社あるいは第三者の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合。
    3. 当社に損害を与えた、あるいは他の利用者に対して支障を与えた場合。
    4. 本規約に基づく債務を履行しなかった場合。
    5. 当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合。
    6. 本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合。
    7. 当社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合。
    8. その他利用者として不適当と当社が判断する場合。
  • 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  • 前条第3項の規定は、当社が本条第1項の規定により、本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合に準用します。

第15条 (非常事態時の利用の制限)

  • 当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第4章 サービス提供条件

第16条 (サービスの業務範囲)

  • 本サービスを提供するにあたり、当社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。
    1. バックアップ装置への定期的なデータの保管。
    2. バックアップデータ収集エラーの確認及び利用者への通知。
    3. バックアップ容量が本サービスの利用申込において利用者が設定したバックアップデータ容量(以下「契約容量」といいます。)の値に達した旨の利用者への通知。

第17条 (サービスの利用の制限)

  • 当社は、次の各号に挙げる利用条件に基づき本サービスを提供します。
    1. 利用者の指示に基づき当社で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。
    2. 当社が指定した形式以外のファイル名を使用しているデータは、バックアップの収集ができない場合があります。
    3. 第13条(運用停止) 又は第14条 (提供停止)に定める事項によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。
    4. 利用者の責に帰すべき事由によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。
    5. 利用者の回線サービスの提供状態によっては、バックアップ時間が利用者の想定する許容時間を超えてしまう場合があります。
    6. 前号の場合、及び、当社が保管するバックアップデータ量が、本サービスの利用申込において利用者が設定した契約容量を超えた場合、アップグレードされるまでバックアップの収集ができないことがあります。

第18条 (サービス提供の終了)

  • 当社は、当社の事情により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
  • 本サービスの終了にあたっては、1ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知し本サービスを終了することとします。
  • 本サービスの提供終了にあたり、バックアップデータの取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

第19条(サービス停止責任)

  • 当社は、本契約に基づくサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの全部の利用ができない状態が生じ、かつ、その事を当社が知り得た時から起算して連続72時間以上になった場合、当社は、利用者の請求に基づき、本サービスの利用ができない事を当社が知り得た時から起算して、本サービスの利用が再びできる事を当社が確認するまでに要した期間(単位:時間)を24で除した(小数点以下切捨て)数字を月額の購入価格を日割りした金額に乗じて算出した金額を次回の請求料金から値引くものとする。ただし、利用者は、当該請求をなしえる事となった日から、1ヶ月以内に当該請求をしなかった場合、その請求権利を失うものとする。
  • 前項における本サービスの利用不能状態について、第13条第1項各号による本サービスの利用不能状態は含まないものとする。

第5章 料金等

第20条 (契約期間)

  • 契約期間は、第8条第1項の契約日から起算して、契約者が選択する、1ヶ月の整数倍の期間とします。また、当社が契約期間の単位として1ヶ月よりも長期の期間を指定する場合には、契約者は、指定された単位期間の中から、希望する契約期間を選択するものとします。
  • 本契約は、契約期間の末日から15日前までに、当社又は利用者から相手方に契約を終了させる旨の通知がない限り、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。

第21条 (料金等)

  • 本サービスの利用料金及びその他の料金は、当社がhttps://stealthcs.ne.jp/ または専用申込書で公表する料金表に定めるとおりとします。
  • 利用者には、本契約の締結をもって、前項で規定されたサービス利用料金の支払義務が発生するものとします。
  • 第14条(提供停止)により本サービスの全部又は一部の提供が停止された場合においても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
  • 本契約に基づき利用者が当社に対して行なう支払についての振込手数料は、利用者の負担とします。

第22条 (料金等の支払方法)

  • 利用者は、料金等を、当社が別途指定する方法で、当社或は販売代理店の指定する期日までに当社或は販売代理店の指定する支払い方法にて支払うものとします。
  • 利用者は、自己が利用する金融機関等との間で紛争が発生した場合は、利用者が責任をもって解決するものとし、当社或は販売代理店には一切迷惑をかけないものとします。

第23条 (遅延損害金)

  • 利用者が、本契約に基づき負担する金銭債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算した額の遅延損害金を当該金銭債務に付加して支払う義務を負います。但し、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第24条 (消費税等)

  • 利用者が当社に対し本契約に基づく金銭債務を支払う場合において、法令により 当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。

第25条 (端数処理)

  • 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 利用者への注意

第26条 (利用責任者)

  • 本サービスの利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に申込書で届け出るものとします。利用責任者が交代したときは直ちに当社に書面で通知するものとします。

第27条 (利用者への通知方法)

  • 本サービスの利用等に基づく当社から利用者への諸通知は、あらかじめ当社に届け出されている請求書送付先住所、または電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、または当社が適切と判断する方法により通知されるものとし、利用者の知、不知にかかわらず、この通知が発送された時点をもって、本規約の変更等が有効になるものとします。
  • 前項による通知がなされた場合、利用者の不知によって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第28条 (利用者の禁止行為)

  • 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
    1. 当社のデータセンターにて管理する本システムへ不正アクセスをする行為。
    2. 本サービスの妨害行為。
    3. 日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為。
    4. 当社あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの。
    5. その他当社が不適切と判断する行為。
  • 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
  • 利用者は本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を与えられた場合、善良な管理者の注意をもって管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者は、前項のID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明したときは、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第7章 雑則

第29条 (当社の知的財産権)

  • 本サービスの提供に関連して当社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等の物品(本規約、本サービスの取扱マニュアル等を含む)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
  • 利用者は前項の知的財産権を、以下のとおり取り扱うものとします。
    1. サービス利用目的以外に使用しないこと。
    2. 複製・改変等を行わないこと。
    3. 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
    4. 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
    5. その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的財産権(知的所有権を含むものとし、以下同じ)を侵害しないこと。
  • 本条の規定(ただし、次項を除く。)は、本契約期間終了後も効力を有するものとします。
  • 利用者は、本サービス等の知的財産権(本サービスを提供するためのシステム、および本サービスに含まれる一切の著作権、特許権、商標権などの知的財産権、及びそれに含まれるノウハウなどを含みます。)が第三者から侵害され、又は侵害されるおそれがあるときは、遅滞なく当社に対して、その内容を報告するものとします。第三者から本サービスの知的財産権を侵害するおそれがあるとの指摘を受けた場合や知的財産権侵害を理由に訴訟が提起された場合も同様とします。

第30条 (第三者の権利侵害に対する補償)

  • 当社は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の処置のいずれかを選択実行することが出来るものとします。この場合、利用者はこれに従うものとします。
    1. 従前どおり利用者にサービスを提供する。
    2. 当該係争に係わる部分について当社の判断で同等の代用物と交換する。
    3. 当該係争に係わる部分についてサービスの提供を中止する。
  • 利用者は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨を速やかに当社に通知し、当社の行う権利の防御等に協力し、当該紛争の処理につき、当社の指示に従うものとします。利用者がかかる義務を履行することを条件として、利用者が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金支払義務を負担した場合、当社は利用者に対し、利用者が当社に支払った1ヶ月分の月額利用料金の総額を上限として、当該賠償金相当額を補償するものとします。
  • 本条の規定は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害した場合に当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、本条の責任以外には、いかなる責任も負担しないものとします。

第31条 (守秘義務)

  • 利用者及び当社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の事前の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
    1. 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
    2. 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合。
    3. 知り得た時点で既に取得済みの場合。
    4. 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
    5. 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
    6. 利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する上で必要がある場合。
    7. その他本サービスの運営上必要がある場合。
  • 利用者及び当社はその役員及び従業員に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第32条 (利用者の協力義務)

  • 当社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。
    1. 利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合。
    2. 故障予防又は回復のための必要な場合。
    3. 技術上必要な場合。
    4. その他当社が必要と判断する理由がある場合。
  • 利用者及び当社はその役員及び従業員に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第33条 (損害賠償)

  • 当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合は、本契約の契約期間中及び終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
  • 当社は、本サービスの利用に関し、当社の故意又は重過失によって利用者に損害が生じた場合に限り、利用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、当該利用者が本サービスの対価として支払った利用料金総額を限度として賠償責任を負うものとします。
  • 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第34条 (分離性)

  • 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第35条 (協議)

  • 本規約に定めない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第36条 (紛争の解決)

  • 本契約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第37条 (管轄裁判所)

  • 本契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 (準拠法)

  • 本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第39条(アップロードされたデータの所有権について)

  • アップロードされたデータの所有権につきましては全てアップロードしたユーザーまたはフォルダ所有者に帰属致します。

付則

  • 本利用規約は、2022年4月1日から実施します。
    サポート範囲追加
    なし